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「代表取締役・社長・CEO・COO・CTO」よく使われる役職の意味や違いのまとめ

「代表取締役・社長・CEO・COO・CTO」よく使われる役職の意味や違いのまとめ

会社のトップの代表を紹介する際、社長や代表取締役という肩書きを使われることがあります。
最近ではグローバル化の影響を受けて、CEOと名乗る方も増えてきています。
中には、代表取締役兼CEOと両方の肩書きを持っている方もいます。

しかし、社長とCEOの意味や違いを知っている方は少ないかと思います。
そこで今回は、社長やCEO以外の役職もわせて、会社の役職にはどのようなものがあるのか見てきたいと思います。

[1] 会社法で定められているのは「代表取締役」と「取締役」だけ

会社のトップと言われると、代表取締役より、社長のほうを思い浮かべる方が多いかと思います。
しかし、より一般的に思われている社長には法的権限はありません。
というのも、会社を対象とした法律の会社法に、社長に関する記載はありません。
記載されているのは社長ではなく、代表取締役と取締役だけです。
つまり、社長は会社が自主的に使用している名称になり、法的には何の効力もない役職ということになります。

[2] 「代表取締役」と「取締役」の違い

代表取締役と取締役の違いを知るために、まずは取締役とは何か知る必要があります。
取締役とは、会社の業務執行に関する意思決定を行う人のことを指します。
取締役は会社法で記載されている法的な役職です。
従来は株式会社を設立する際は、取締役が3名以上いなければいけませんでしたが、2006年に施行された新会社法により、1名以上でも設立することができるようになっています。
代表取締役とは、株式会社の代表として取締役の中から選任される人のことを指します。
つまり、代表権を持った対外的にも会社の代表である人のことです。
代表取締役も同じく会社法に記載されている、法的な役職です。
多くの場合、社長=代表取締役という構図になっている会社がほとんどですが、
中には社長と代表取締役が異なる会社もあります。

[3] CEOとは「最高経営責任者」を指す

CEOとは、「Chief Executive Officer」で、和訳すると最高経営責任者となります。
CEOはアメリカの取締役会の下で選任された、すべての業務執行を統括する役員または執行役員のことを言い、統括業務執行役員と呼ばれることもあります。
CEOは主にアメリカ企業で使用される役職名で、日本で言えば、代表取締役と同じ役職になります。
しかし、日本においてCEOは法的な裏付けはなく、単なる肩書きの1つにしかなりません。
そのため、代表取締役とCEOを兼任する人もいます。
これはグローバル化の影響もあり、対外的な見え方を気にして、アメリカ企業にならって、使用する企業が増えているのではないかと考えられます。

[4] 社長や会長の地位は会社によって異なる

日本の会社法で定められているのは、代表取締役と取締役だけです。
先述しましたが、そのため厳密には社長=会社の代表ではありません。
社長と同じように会長もよく聞く役職だと思いますが。会長も会社法では定められていなく、自由な肩書きの1つになります。
しかし、社長や会長でも会社内の法規によって、地位を確立することはできます。
会社には組織・活動についての取り組みを決めた、定款があります。
その定款によって、社長や会長の地位・権限が決められています。
また、定款は会社によって異なりますので、必ずしも社長や会長の地位が同じとは限りません。
例えば、社長を退いた人が就任する地位で、会社の代表権を持たない会長もいれば、社長の上級職で会社の代表権を持つ会長もいます。
前者の場合は、いわゆる代表取締役としての社長ですので、実質的な地位としては会長より社長の方が上です。
反対に後者は、会長が代表権を持っていますので、代表取締役会長となり会長の方が上になります。
このように社長や会長の地位は定款によって決まりますので、会社によって異なります。

[5] アメリカの株式会社と日本の株式会社の違い

代表取締役とCEO違いを正確に理解するには、アメリカの株式会社と日本の株式会社の違いを知ることが必要です。
日本の株式会社の場合、取締役で構成される取締役会で、会社の重要な意思決定を行います。
取締役会の中でのトップは代表取締役になりますので、最終的な判断は代表取締役が行うことが多いです。
そして取締役会で決められた、方針に基づいて代表取締役を中心に業務を執行していきます。
つまり、代表取締役が意思決定のみならず、執行の面に関してもトップであるということです。
日本の株式会社の多くはこの形になります。
アメリカの株式会社の場合、取締役会では経営に関する大枠だけを決めて、事業別の戦略や業務執行は執行役員が担います。
つまり、アメリカの株式会社では意思決定機関の取締役会と、業務を執行する執行役員が明確に分かれています。
そのため、業務を執行する役員の代表が必要になり、CEOという最高経営責任者の役職があるのです。

[6] その他の役職の意味

[6-1] 監査役とは

監査役とは、取締役の職務の執行や会社の会計を監査する権限を持つ人のことを指します。
監査役は株主総会で選任されます。
取締役と兼任することはできず、また任期も監査役は2年ではなく、4年となっています。

[6-2] 執行役員とは

執行役員とは、取締役または取締役会が決定した、重要事項を執行する役割を持った役員のことを指します。
そのため、重要事項となる経営方針を決定する権限は持っていません。
あくまでも、事業の執行責任者としての地位であり、法的な位置付けではありません。

[6-3] COOとは

COOとは、「Chief Operating Officer」で、和訳すると最高執行責任者となります。
アメリカ型の株式会社で使われる役職で、CEO(最高経営責任者)が決めた経営戦略や方針のもとに、業務を執行していく責任者になります。
役職順でいくと、CEOの次ぐナンバー2とされています。
そのため日本の企業では、副社長=COOとしているところが多くあります。

[6-4] CAOとは

CAOとは、「Chief Analytics Officer」で、和訳すると最高分析責任者となります。

役割としては、会社のデータ収集や分析の権限を持ち、データ情報の活用を担う責任者になります。

また、会社によってはCAOを「Chief Administrative Officer」で、最高総務責任者と位置付けていたり、「Chief Accounting Officer」で最高会計責任者と位置付けていたりする場合もあります。

[6-5] CFOとは

CFOとは、「Chief Financial Officer」で、最高財務責任者となります。
CFOは名前の通り、会社の会計的な業務の責任者になります。
会社によってはCFOを置かず、会計役をまたは財務担当理事長などを、代わりに置くことがあります。

[6-6] CLOとは

CLOとは、「Chief Learning Officer」で、最高人材育成・開発責任者となります。
主に人在戦略の策定や育成組織の構築など、人材に関わる業務執行の責任者になります。
CLOは欧米企業では重要な役職として、一般的になってきています。日本ではまだまだ浸透していませんが、2006年に新生銀行がCLOを任命したことで話題になりました。また、会社によっては意味いが異なり、CLOを「Chief Legal Officer」で最高法務責任者と位置付けているところもあります。

[6-7] CTOとは

CTOとは、「Chief Technology Officer」で、最高技術責任者となります。
企業の技術面に関する責任者で、技術戦略や開発などの立案を行います。
業界や企業によって細かい定義は様々ですが、情報技術や科学技術等に長けている人が多く就く役職です。この後紹介しますが、情報技術を扱うIT業界ではCTOとCIOが同義として、役割が重複することがあります。

[6-8] CIOとは

CIOとは、「Chief Information Officer」で、最高情報責任者となります。
企業の情報技術(IT技術)や情報に関する責任者で、経営方針に沿って戦略を立案したり、システムを構築したりします。
米国の企業で用いられていた役職で、IT技術の発達により、日本でも採用する企業が増えるなど一般的な役職になりつつあります。
CIOは情報技術(IT技術)の長けている人ですので、IT企業ではCTOと役割が重複することがあります。

[6-9] CROとは

CROとは、「Chief Risk Officer」で、最高リスク管理責任者となります。
CROはその名の通り、経営を行う上で起こりうる企業のリスク全般を、管理する責任者になります。
グローバル化やIT技術の発達などにより、企業をとりまく環境が多様化・複雑化してきているので、CEOの補佐役として注目され始めている役職です。

[7] まとめ

日本の会社法で定められている役職は、代表取締役と取締役になります。
社長の方がよく聞く言葉ですが、実は単なる肩書きで法的な地位ではないことには驚きですね。
また、C○Oの形で表す役職がたくさんあることにも驚きでした。

法的な地位と自由な肩書きかありますが、どちらにしてもどのような役職か知っておくことで、コミュニケーションのきっかけにもなるかもしれません。
ですから、役職を見る機会がありましたら、本記事を思い出して注意して観てみてください。

 

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